生協が日本のエリアマネジメントの原点

エリアマネジメントの担い手がいつも問題になる。
企業が行うようなもの、企業が集まる社団的なものは特に好きに取り組めばいいだろう。
だが、一般の消費者が取り組むには、消費者だけに生協がベストだと思う。
なぜなら、地域を限定した組織だからだ。
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消費生活協同組合法
(昭和二十三年法律第二百号)
施行日: 平成二十八年五月二十九日
low gov.より、
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/323AC0000000200_20160529_426AC0000000045/0?revIndex=1&lawId=323AC0000000200&openerCode=1
これにあるように、

(目的)
第一条 この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もつて国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。
(組合基準)
第二条 消費生活協同組合は、この法律に別段の定めのある場合のほか、次に掲げる要件を備えなければならない。
一 一定の地域又は職域による人と人との結合であること。
二 組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とすること。
三 組合員が任意に加入し、又は脱退することができること。
四 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること。
五 組合の剰余金を割り戻すときは、主として事業の利用分量により、これを行うこと。
六 組合の剰余金を出資額に応じて割り戻す場合には、その限度が定められていること。
2 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会は、これを特定の政党のために利用してはならない。

これにあるように、地域による人と人との結合なのです。
これほどエリアマネジメントと合致するものはないでしょう。
これまで、気にしていたのですが、法律を読んでいなかったので少々反省ですが、これは一つの大きな解です。
住民型の組織議論については、終わったと言ってもいいほどだと思います。

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