鉄道会社の通勤ライナーはエリアマネジメントの一つ

エリアマネジメントは不動産マネジメント。
特にJR以外の私鉄は沿線開発積極的に行うこととセットで電車を走らせてきた経緯がある。
今でも新駅や新線がないわけではないが、もはや限界に近い。
出来ることはいわゆる料金施策である通勤ライナーなのだ。これは特別なハードが不要でソフトで対応できる。
通勤ライナーの効果は遠方の駅周辺の鉄道会社所有地、開発地の地価、マンションなどの住宅系の不動産価値を高めるものだ。
今後の人口減少により、遠距離通勤そのものがなくなれば自動的に混雑はなくなるが、まだ時間がかかる。
ニーズがある今のうちに金を取れる、また、そのことで、沿線の不動産価値が維持できるという一石二鳥を狙ってのもの。
そしてこれは将来は1等2等者を復活させるという形で、通勤ラッシュがなくなった後も続く。
こうした選択肢ができる住宅地は高級な住宅地ということとセットなのだ。

Yahoo!より、
「通勤ライナー」の裏に鉄道各社の熾烈な戦い 人口減に危機感〈AERA〉
12/23(日) 11:30配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181220-00000058-sasahi-life
記事より、
・「通勤ライナー」が鉄道各社から登場している。朝夕の通勤ラッシュの時間帯に数百円の追加料金を払って「必ず座れる」列車のことで、京王や西武鉄道、東京急行電鉄などが次々と運行
・今年3月、小田急は複々線化工事完了にともなうダイヤ改定で所要時間を短縮し、新宿まで最大14分縮めラッシュピーク時最速36分と、京王と互角に近い状態となった
・「京王には、手をこまぬいていると小田急に乗客が流れるとの危機感がある」
・「東京都の人口は25年にピークを迎えるが、京王沿線の自治体では25年を待たずに人口減少に転じると予測されているところもある。京王にとって京王ライナーの導入は、小田急との競争力強化といった意味合いが大きい」
・鉄道各社は鉄道事業以外に、沿線の都市開発や不動産事業、商業施設の運営なども手がけている。利便性を高めることで沿線に移住する人が増え、不動産の価値が上がれば、グループ全体の収益を押し上げられる
・「共働き世帯の増加により、いま住宅でもっとも重視されるのは利便性。通勤ライナーによって都心へのアクセスの利便性が増せば、沿線の不動産価値が高まる可能性がある」

ポイントは、選ばれた人は通勤の手段と住む場所もセットで高い満足度を得ることができるという売り方をするということ。
毎日ハイヤーで通うよりも、指定席で座って通う方がスマートだ。
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