国土交通省のリノベーションエリアマネジメントのすすめとは?

国土交通省がまとめて公表をしている、リノベーションエリアマネジメントのすすめというマニュアルがあります。
参考 遊休不動産再生を活用したエリア価値向上手法に関するガイドライン
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000071.html
今回はこれを読み込んでみたいと思います。

国土交通省のページより、
2.リノベーション・エリアマネジメントの流れと地方公共団体の役割
http://www.mlit.go.jp/common/001206649.pdf

このページにあるように、民間主導と行政主導のリノベーションエリアマネジメントの取り組みがあることが紹介されています。
取り組みの手法、考え方といってもいいかもしれません。
まずは民間の取り組みのパターンとして以下のような模式図が示されています。
Fig7-RenovationAreamanagement.jpg

これで分かるのは、リノベーションが民間で行われるにしても、連鎖して展開されていくことが大切だとされていることです。
それはある意味、国などの公共が推進するものである以上は当然だと思います。
公共の利益がある取り組みだからこそリノベーションという建物の短期間の更新という取り組みを支援することが重要であり、それがエリア、地域に効果があるということを示しているのです。
また、こうしたマニュアルを土地・建設産業局が示しているということも重要です。
地価について取り扱っている局からの情報ですので、地価とはどのように算定されるかということをベースに組み立てられているからです。
少し刺激的な言葉で表現すれば、エリアマネジメントとは「地上げ」と言っても間違いではないと思います。
地価とは地域の価値を表すものです。
価値があるとは、賑わいがあり、実際にテナントが入り、そのために客や来街者が訪れるということなのです。
賑やかなエリア=地価が高いということなのです。
闇雲な地上げはもちろんマイナスです。
しかし、あまりにも地価が下がってしまっては開発するために土地を担保にしても十分な開発のための資金が得られないということにもなります。
ほどよいバランスというのは民間だけでは難しいところがあるからこそ、自治体が関与してエリアマネジメントの方針、ビジョン、計画というものを作り、適切な支援をすることが大切だということなのです。

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